【2021年最新情報】カジノ法案の最新情報を深掘り解説！

日本のカジノ法案とは？

2016年12月15日に日本の国会で可決した「カジノ法案（ IR推進法案）」とは、正式名所を『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 』といいます。

ラビットちゃんもそうですが、カジノ法案と聞くと「カジノをつくる法案」と勘違いている人が多いみたいですね！

実はカジノ法案とは『カジノを含む統合型リゾート施設をつくる』という政策になります。

統合型リゾート＝IR（ Integrated Resort ）とはカジノの他に下記の施設のことを指します。

• カジノ
• ホテル
• レストラン
• ショッピングモール
• 映画館
• アミューズメントパーク

カジノの解禁だけが目的ではなく、様々な娯楽施設が集まった大型施設を開設して国内外から観光客を呼び込む目的があります！

カジノ法案の目的とは？

2014年に安倍前首相が視察でシンガポールに行ったのが最近のように感じますが、日本で禁止されていた『カジノ』を含む統合型リゾート施設を開設する日本政府の目的が気になりますよね！
やはり大きな目的はカジノ法案によって期待できる経済効果でしょう。政府官邸によると、カジノ法案で期待できる経済効果は「建設による経済効果」と「運営による継続的な経済効果」の2つがあると言われています。実際にカジノ法案による経済効果は約2兆円になるとも言われています。

ここまで日本が期待している経済効果ですが、IRでモデルとしている国があります。それは先ほど出てきたシンガポールです！安倍前首相が視察まで行っている国ですから、IRによってどのくらい成功したのでしょうか？

次に外国で既にIRを行っている国を紹介します！

世界で有名なIRの事例！

外国で既に統合型リゾート施設を開設している国がいくつかあります。カジノと言えばすぐに思いつく人もいるかと思いますが、代表的な国を紹介したいと思います♪

アメリカ（ラスベガス）

やはりカジノと言えば、ラスベガスですよね！眠らない街として知られているラスベガスは24時間寝る間もなく楽しめる施設が充実しています！カジノだけでなく、コンサートや、マジックショー、サーカス、スポーツイベントなど常に豪華にイベントをしているラスベガスはIRの代表ともいえるでしょう♪

シンガポール

日本のカジノ法案でモデルにしているのがシンガポールです。シンガポールはマーライオンが有名ですが、3つのタワーの上に大きな船が乗っている『マリーナベイ・サンズ』はシンガポールのランドマークになっていますよね♪ シンガポールでは『マリーナベイ・サンズ』と『リゾート・ワールド・セントーサ 』でカジノが楽しめます。

モナコ

ヨーロッパの地中海でカジノが楽しめるモナコはお金持ちの国として有名ですよね♪ パリのオペラ座を設計した建築家が建てたモナコ公国「Casino de Monte-Carlo （カジノ・ド・モンテカルロ）」はカジノだけでなく、見学だけに訪れる人も多いとか。午後の2時からカジノが楽しめるようで、高級感漂う雰囲気で大人の社交場としてカジノなんて憧れますね♪

マカオ

日本からアクセスが良く、カジノ以外の施設も充実しているので、ラスベガスと同じく24時間遊べます♪　マカオでは館内が丸ごとヴェネツィアの街になっている「ヴェネチアン・マカオ」が有名ですよね！　ほとんどのカジノはドレスコードがなく、普段の服装で入場可能なので、カジノ初心者におすすめです★

韓国（ソウル）

日本から飛行機で2時間で行けてしまう韓国ですが、カジノが韓国の中心部で楽しめます♪　マカオと同じくアクセスが良いので気軽に行けるのがいいですよね！　しかし、韓国には唯一韓国人が入場できるカジノがソウルから車で3時間ほどのところにあります。そこでは、日本も参考にしてほしい失敗例がいくつかあります。詳しくは後ほど説明します！

海外のIRの成功例と失敗例

海外で既にIRを行っている国を紹介しましたが、IRで成功している国もあれば、失敗してしまっている国も残念ながら存在します。日本も他国の事例を参考にして『カジノ法案』頑張ってほしいですね★

まずは、IRの成功例として、日本がモデルにしているシンガポールから紹介します！

海外の成功例

2000年に観光業が停滞していたシンガポールは2010年に「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」の2つの統合型リゾートを開業しました。コロナ前の数値となりますが、カジノの収益は4,200憶円となりマカオ、ラスベガスに次ぐ世界第3位の規模の収益となりました！また、2010年の観光収入は約1兆2,000億円、そして2019年の観光収入は約2兆円となり、4年連続で過去最高を記録しました。

経済効果以外にもシンガポール政府は、22,000人の直接雇用を含む40,000人の雇用を創出したと発表しました。他国と比べるとカジノの施設を2つに限っている中、この数字をたたき出したのは成功と言えるのではないでしょうか♪

安倍前首相が視察しに行った理由が分かります★　シンガポールのノウハウを吸収して日本も盛り上げてほしいですね！

海外の失敗例

先ほどIRを実施している国として韓国を紹介しましたが、一つだけ失敗例があります。実は韓国にあるカジノは韓国人は入場できないのですが、唯一韓国人も入場できるカジノ施設、江原ランド（カンウォンランド）が開業しました。

江原ランドへ韓国人ギャンブラーが殺到し、江原ランドの利用者の99％が韓国人であるというデータもあるそうです。

ギャンブル依存症の人が増え、カジノ周囲には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並び、カジノによってお金をなくした人が溢れ、サウナ施設の周辺には『カジノホームレス』がいるみたいです。それにより、自殺者や犯罪率が上がっているようで、日本でも社会問題として取り上げられましたよね。

日本に『カジノホームレス』ができないよう、同じ結果にならないよう、失敗例からもしっかり学び、カジノ法案に活かしてほしいですね。

日本のカジノ法案で期待できる点と問題点

海外の成功例と失敗例を解説していきましたが、今まで日本でカジノはご法度だったため、様々な反対意見が挙がっているのが現状です。

今後カジノが日本に開業すると仮定して、期待できる点と問題点をまとめてみました！

カジノ法案で期待できる点

シンガポールの成功例で紹介したように、経済効果の期待が一番大きいですよね！他にはどのような期待できる点があるのでしょうか。

日本のカジノ法案のメリットとして一番に挙げられているのが経済効果です。IRの目的は統合型リゾート施設の開設により、外国人観光客を集客することです。統合型リゾート施設はカジノだけではないので、他の施設の利用によって収益も期待しているってことですね！以前、日本では中国から来日した観光客による『爆買い』が一時話題になりました。マナーの問題などもありましたが、その当時のとある百貨店では売り上げが3～6倍に跳ね上がったとも言われています。

現在はコロナの影響で外国人観光客が日本へ入国できなくなり（2021年10月現在）、経済が停滞していますが、やはり経済を活発させるには外国人観光客を増やすことがカギとなっているようです。その他にもカジノ法案による経済効果は約2兆円になるとも言われているので、落ち込んだ経済を盛り上げてほしいですね★

カジノ法案では経済効果以外にも、雇用促進も期待できます！カジノ法案で誘致されるIR（統合型リゾート施設）はカジノの他にもカジノやホテル、レストラン、ショッピングモール、映画館、アミューズメントパーク、映画館などの施設も含まれています。施設が出来るということは大量の雇用が生まれることになりますよね♪

例えば、カジノでは1か所のカジノ施設に約2,000名のディーラーが必要と言われています。日本に3か所のIR施設が誕生すると合計で6,000名のディーラーが誕生することになります！経済と同じく、コロナの影響で失業者が増えているので、これを機会に雇用促進にも期待です★

IRが誘致されることになれば、訪れる観光客が空港や駅から行きやすくするために、インフラの整備が必要不可欠なっています。都市部を離れた土地では、インフラが整うことにより住民の流出や観光客の足が伸びてこない問題を解決してくれるでしょう！また、IRをきっかけに他の観光地へ足を運んでくれる観光客も増加すると見込んでいるため、地域の活性化につながります★

カジノ法案の問題点

韓国の事例で説明したように、カジノにはリスクも付きもののようです。しかも長年禁止としていたカジノを開業すると言っているのですから、反対意見が多いのが現状です。

どのような問題点が挙げられているのでしょうか。

みなさん、日本は「ギャンブル依存症の多い国」として常にトップにいることはご存知ですか？日本ではカジノが禁止されていますが、日本でできる賭け事はたくさんあります。有名なのがパチンコ、そして競馬に競輪、競輪、宝くじなんかもあります。すでに「世界有数のギャンブル大国」である日本ではギャンブル依存症が疑われている人の割合が世界で日本がトップレベルなんですね。

このことから、カジノ法案によって更にギャンブル依存症が増加するのではないかと反対意見が多いみたいです。韓国の事例で説明しましたが、カジノによってギャンブル依存症が増えて、自殺者や犯罪率が増えていますので、韓国の二の前にならないようにしっかり対策を行ってほしいですね。

カジノが有名な海外の街などはネオンがきらびやかに輝いていて、大人の娯楽としてとても人気のある施設ですよね。しかし、カジノ反対派の懸念材料のひとつに、治安の悪化が挙げられていました。理由としては、カジノは毎日膨大な大金が動くため、反社会的勢力とのつながりのイメージが強く、犯罪の発生や治安が悪化する要因になるなどと言われています。また、カジノ施設の周辺に酒場や消費者金融、風俗などが立ち並ぶ可能性もあります。周辺に住んでいる人からしたら、カジノの影響で治安が悪化するなど言語道断ですよね。

最後にカジノ法案の懸念点の一つでもあるのがマネーロンダリングです。マネーロンダリングとは、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金の出所を分からなくさせ、正当な方法で得た資金に見せかける犯罪行為のことです。

実は、カジノはマネーロンダリングに利用されやすいと言われています。カジノでマネーロンダリングが利用されやすい理由としては、チップを換金するだけで、正当なお金（チップ）に変えられてしまうからです。また毎日膨大な大金が動いているため、チップに変えられた汚いお金が紛らわされてしまうんですね。マネーロンダリングとカジノはつきものであるため、日本政府はどのような対策を行うのか気になりますよね。

なお、オンラインカジノなどではマネーロンダリング対策をしっかり行っているところが多いです！インターカジノでは、マネーロンダリング対策の一環として、入金額以上賭けないと出金できない仕組みなどを行っています！カジノ法案がオンカジから学べることも多いのではないかな？と思います。

日本のカジノ法案の問題点に対する対策案

多くの問題点がある中、長い年月をかけてカジノ法案に関する問題点の対策案がまとまりつつあります。今後、見直しはあるかもしれませんが、現在発表されている対策案として日本人及び在日外国人に対して、下記の規制を取る予定とのことです。

• 入場時にマイナンバーカードの提示/顔認証システム
• 入場料6,000円徴収
• 週3回、月10回の入場制限
• クレジットカードによるチップ購入を禁止
• IR区域以外での広告を禁止

それぞれ詳しく見ていきましょう！

入場するには、マイナンバーカードの提示が必須となります。個人情報を管理することにより、ゲームの勝敗やお金の動きがデータでまとめられるので犯罪防止になりそうですね。また、未成年者が入場できないようにするための対策にもなるかと思います！

日本に訪れた外国人観光客はカジノの入場が無料ですが、日本人と在日外国人は入場料として6,000円支払う仕組みになります。シンガポールでは、観光客以外は約8,000円を入場料として支払うことになっていますが、6,000円も結構高いですよね。ギャンブル依存症対策としては、気軽に行けない環境をつくるためには必要なことなのかもしれませんね！

カジノ法案で決まった内容では、『週3回、月10回』と入場制限を設ける予定になっています。入場料と同じく、ギャンブル依存症対策の一環なのでしょう。入場時に個人情報を管理しているので、その人が何回来場しているのかデータが取れるので対策としては良いのかなと思います。

日本のカジノではクレジットカードによるチップの購入を禁止し、現金のみになると決定しました。カジノ施設内のATM設置もしないようです。クレジットカードを持っていると使い過ぎてしまう可能性があるので、これもギャンブル依存症対策になるかと思います！

広告により普段目にする機会をなくすために、IR区域以外でのカジノに関する広告提示が禁止になりました。特に20歳未満の人に対しては、IR地域の内外を問わず、カジノ事業やカジノ施設のビラ等を配ったり、勧誘したりすることは許されないそうみたいです。未成年者を守るためには必要なことですね！

上記の規制は主に『ギャンブル依存症対策』がメインとなりますが、マネーロンダリング対策として、日本は下記の独自の対策を考案しています。

• チップの譲渡・譲受け禁止
• チップの持ち出し禁止
• 送金先を本人の口座に限定
• 自己評価と監査の結果をカジノ管理委員会に報告

ランドカジノが好きな人は記念にチップを持って帰る人もいると聞きます。持ち出し禁止とは、その場で使うまたは換金をしないといけないってことですね！マネーロンダリング対策としては、チップの譲渡・譲受けを禁止するみたいですが、これはカジノで働くディーラーの観察力・洞察力も必要になりそうですね！

日本のカジノ法案がオンカジに影響するのか

①信頼度抜群のライセンスを所持

インターカジノでは、キュラソー州知事により発行されたライセンスを取得しており、厳しい審査・監視のもとで健全に運営されています。ライセンスを維持するには毎回第三者機関の厳しいチェックが行われているので、オンラインカジノを選ぶ際は正式なライセンスを所持しているか必ず確認する必要があります！

➁アカウント認証

第三者のアカウント作成やカード利用、不正なアカウント操作、マネーロンダリングなどの不正行為を防ぎ、プレイヤーに安全にカジノを利用してもらうために、インターカジノではアカウント認証を行う必要があります。厳しい審査が行われるライセンスを維持し、安全なギャンブル環境をプレイヤーに提供するにはアカウント認証が必要なんですね。

アカウント認証の詳細は下記を参照ください！

※アカウント認証リンク

➂責任あるギャンブル

日本のカジノ法案で一番の懸念となっているのが『ギャンブル依存症』ですが、インターカジノは事前に不健全なギャンブルの習慣を防いでもらうために、自己規制ツールが完備されています。

※自己規制リンク

日本にカジノが開設されるのはいつなのか？

カジノ法案が成立した当初は、東京オリンピックに合わせて2020年にIR開設を目指していましたが、カジノ設立に対する自治体の反対意見が多く、法律を整えるのに大幅に遅れが出ました。

また、2025年に開催予定の大阪万博に合わせてIRを開設すると言われていましたが、コロナの影響により、さらに遅れが出ることが見込まれています。

しかし、2021年10月1日に誘致を目指す自治体による整備計画の申請受付けを開始しました！受付期間は2022年4月までで、申請してきた候補から最大3か所を選ぶようです。

申し込み受付を2022年4月まで行うため、発表は2022年後半～2023年頃に正式に認定すると言われています。候補地の中で有効とされているのが、大阪と長崎です。大阪は2025年に『大阪万博』を控えており、長崎はハウステンボスの敷地内に建設予定みたいなので、両者ともにインフラや知名度はばっちりですね！

ちなみに、現在は6つの候補地がありますが、以前は下記の自治体も候補地として名が挙がっていました。

• 北海道（苫小牧）
• 北海道（留寿都）
• 千葉（幕張）
• 神奈川（横浜）

上記の中で神奈川の横浜は、大阪・長崎と同じく有効な候補地として注目を集めていたのですが、2021年9月16日に正式撤退を表明しました。その他、辞退した候補地も近隣住民からの反対意見が多かったのかと考えています。

現在（2021年10月）カジノ候補地は下記となります。

• 大阪（夢洲）
• 長崎（ハウステンボス）
• 和歌山（マリーナシティ）
• 愛知（名古屋）
• 愛知（常滑）
• 東京（お台場）

この先、IRの候補地から最大3か所を選び、建設が開始してからIRが開設するまで長い道のりですが、着々と進んでいっているカジノ法案に期待大ですね★　今から楽しみです♪

カジノ法案の深掘りと、期待できる点や問題点など様々な観点から解説していきましたが、オンラインカジノプレイヤーに影響がでないよう、規制はしっかり行ってほしいのが本心です！しかし、課題も多いですが、着々と進んでいく『カジノ法案』に期待が高まりますね！

下記の記事でインターカジノを詳しく紹介しているので、アカウント登録する前に是非読んでみてださい！

インターカジノってどんなカジノ？徹底レビュー！

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